制定日 2018年5月21日
最終改正日 2023年4月7日
株式会社ビデオミックス・ラボ(以下、「当社」という。)では、「人を活かし・物を活かし、お客様と社員が誇りと喜びを共創できる会社を目指します」を企業理念として、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
1. 当社は、オーディション実施時等に関する事業、並びに従業者の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
株式会社ビデオミックス・ラボ
代表取締役 中野 亨
以上
〒105-0004 東京都港区新橋3-4-5 新橋
フロンティアビルディング2F
株式会社ビデオミックス・ラボ 個人情報に関するお問い合わせ窓口 足立 雅之
メールアドレス:pms@vml.co.jp
プライバシーマーク制度は、事業者の個人情報保護体制が JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に準拠しているかを、付与期間である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)または指定機関が審査し、JIPDECにより認証を付与する制度で、1998年4月に創設されました。当社は、2019年1月に認証を取得し、個人情報保護に取り組んでいます。
個人情報の取扱いについて
株式会社ビデオミックス・ラボ(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。
株式会社ビデオミックス・ラボ(以下、「当社」という。)では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。
〒105-0004 東京都港区新橋3-4-5
新橋フロンティアビルディング2F
株式会社ビデオミックス・ラボ
個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:pms@vml.co.jp
4.当社の加入する認定個人情報保護団体について
【認定個人情報保護団体の名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号
六本木ファーストビル内
電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779
(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)
保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
1.開示等の求めの受付
(1)下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。
〒105-0004 東京都港区新橋3-4-5
新橋フロンティアビルディング2F
株式会社ビデオミックス・ラボ
個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:pms@vml.co.jp
(2)本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下のア)のいずれか一つおよびイ)の書類も郵送またはご持参ください。
ア)代理人の本人確認書類
イ)代理権を証する書面(委任状など)
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。
下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
・手数料金額:1,000円
当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。